持続可能な開発への貢献
2015年9月25日の国連総会において、向こう15年間の新たな持続可能な開発の指針として「持続可能な開発のための2030アジェンダ」が採択され、その中に具体的なマイルストーンとして17のSDGs（持続可能な開発目標）が含まれており、多くの企業が取り組みを加速しているところです。
当社においても、製品を通じて資源循環型システム構築の一端を担うとともに、以前より取り組んでいるレスポンシブル・ケア活動を引き続き実施することでSDGsの達成に貢献していきます。
リスクマネジメントの強化
内部統制システムの基本方針に基づき、従来から行ってきたリスクマネジメントを全社レベルで強化し、有効かつ効率的に機能する体制の整備を進めています。これを、CSR部が主導して推進し、また各部門での体制整備をサポートしております。
（1）当社のリスクマネジメント体制
従来から取り組んできた ①各部門での自律的なリスクマネジメント、 ②本社機能部門による、全社横断的なリスクマネジメント（情報セキュリティ、労働安全、環境保全、保安防災、化学品・製品安全、品質管理、知的財産管理など） をベースとして、 ③CSR部による、全社のリスクマネジメント活動の統括、内部統制活動の充実、社内への教育、理解活動によって推進しております。
（2）リスクマネジメントのPDCA
毎年度の内部統制計画に基づき、企業活動上のリスクを把握・評価し、適切なリスクコントロール方策を整備し、あるいはそれを改善していくため、右記のそれぞれの組織の立場から、自主点検、モニタリング（内部監査）を行い、リスクマネジメントシステムが有効に機能するよう維持、管理を行っております。
また、その活動状況は、定期的に経営者や監査役に報告されるだけでなく、日本製鉄グループのリスクマネジメント活動にも情報共有されております。
コンプライアンスの強化
当社は、広く社会から信頼される企業として成長することを経営理念として掲げています（p.3）。さらに、これを具現化していく行動指針として、「信頼」「挑戦」「貢献」という三つのキーワードを社員に示しております。 コンプライアンスは、経営の根幹です。当社の経営理念を実現していくため、「信頼」「挑戦」「貢献」という行動指針を示し、法令はもとより、企業の規則・内規、さらには、企業倫理を遵守することがコンプライアンスであると認識しています。各種コンプライアンス教育の実施、相談窓口の設置等により、全社員にコンプライアンス意識と行動の徹底を図るといったコンプライアンスの強化活動を通じて、企業の社会的責任（CSR）を果たしていけるものと信じております。
行動規範
当社の全従業員が、コンプライアンスの重要性を心に刻み込み、日々の業務において実践することを通じて、当社の経営理念である「広く社会から信頼される企業」を具現化するために、5項目からなる「内部統制に関する行動規範」を2022年4月に制定しました。
- 安全・環境・防災及び品質は生産・出荷・コストに優先する。
- 決められたルールは必ず守る。守れないルールは見直す。
- 現場・現物・現実に即した業務運営を徹底する。
- 活発な対話により職場・組織を強靭化する。
- 事故・事件を発見した時は、正しいルートで迅速に報告する。
コンプライアンス教育
これまでに、日本製鉄グループ共通テキストである「やってはならない行為 30NOʼs（サーティーノーズ）！」、「独占禁止法遵守マニュアル」や、当社独自のガイドブック「コンプライアンスの理解を深めよう！」などのテキストを用いて、全社で講習会を開催し、コンプライアンスの重要性を社員に周知してきました。
相談窓口
当社では、会社生活に伴って生じる適法性や適切性に関する疑問の相談窓口として、社員および当社関係者を対象として「ヘルプライン」と呼ばれる内部通報制度を設けており、社内メールや電話、郵便等により、CSR部へ直接相談ができる他、日本製鉄グループ社外相談窓口を通じた相談方法も設けております。
相談の対応に際しては、公益通報者保護法や社内規程に基づき、相談者の秘密厳守とともに、不利益な取り扱いを受けないようにしております。