当社は、社員が生活との調和を図りながら職務に精励し、もてる能力をいかんなく発揮できるようにすることが、個々人の活力向上や会社全体の労働生産性向上に資する、との考えのもと、多様な人材・働き方を受け入れる施策として育児・介護関連制度の拡充を図っています。
育児に関しては、「出産・育児に関する社内外制度の周知・啓蒙や職場の理解活動を進め、仕事と家庭の両立に資する育児関連制度の活用を促進する」ことや、「子育てを行う社員が活用しやすい育児休業または勤務措置等の制度検討、充実を図る」こと等に積極的に取り組んでいきます。
情報公表
男性の育児休業等の取得割合
- （2022年度実績） 57％
男性の育児休業等と育児目的休暇の取得割合
- （2022年度実績） 92％